可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
本市では、国の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を受けまして、１つには住民税非課税世帯、そしてもう一つは今年に入って、１月－12月の間に家計収入が減少する、その減少した到達点が住民税非課税相当の収入となる世帯に対し、世帯当たりで５万円の給付を進めているところであります。
本市では、国の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を受けまして、１つには住民税非課税世帯、そしてもう一つは今年に入って、１月－12月の間に家計収入が減少する、その減少した到達点が住民税非課税相当の収入となる世帯に対し、世帯当たりで５万円の給付を進めているところであります。
国の公営企業の経営の在り方に関する研究会報告書によれば、料金収入の減少や施設の更新需要の増大は全国の水道事業が直面しており、経営基盤の強化は共通の課題であると。将来的にわたって安定的にサービス確保をしていくためには、現在の経営形態の在り方自体を見直し、広域化等やさらなる民間活用といった抜本的な改革を検討する必要があるとしています。
文化創造センター アーラのコスト削減及び収入増加対策等、安定した経営が持続できるような対策を市としても検討していくことが必要と考えます。もちろん可児市文化芸術振興財団が事業の経費削減コスト意識を持つことは当然と考えております。例えばでありますが、文化創造センター アーラのネーミングライツを行うですとか、民間企業との連携策などのお考えはありますでしょうか、お答えをお願いいたします。
諸収入1,700万円の増額は、地域通貨発行収入を増額するものです。 市債6,540万円の増額は、市道改良事業債4,780万円の増額、学校給食センター空調設備等整備事業債1,300万円の追加などによるものでございます。 ３ページを御覧ください。 歳出です。 議会費６万9,000円の減額は、職員人件費を減額するものです。
これをベースに、今回可児市では上乗せ、横出しをするということでございますけれども、改めて、今回新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と一般財源を使って、物価高騰の影響をより多く受ける一定水準以下の世帯が２万円で、一定水準以上の収入がある世帯に対して３万5,000円を支給するということなので、どうしてこのような差があるのかを御説明していただきたいというふうに思います。
令和３年度の一般会計の歳入決算の額は、収入のほうが約５９１億８,４９９万円、歳出決算額は約５３９億１,２０１万円となり、歳入歳出差引残高は約５２億７,０００万円となり、そのうち１５億円は基金に繰入れとなりました。 コロナ感染で生活が大変な中、非課税世帯の方、そして生活困窮者の方へのほかほか燃料助成券、暖房用燃料購入助成券が配られたことは、大変皆さんの中でも喜ばれ、評価する政策だったと考えます。
主な質疑の内容についてですが、議案第64号、令和４年度関市一般会計補正予算（第７号）の所管部分では、歳入、21款諸収入、５項雑入について、プレミアム付電子商品券を導入する目的と期待される効果を問う質疑に対しまして、当局より、従来からの関市プレミアム付商品券と同じく、地域経済を循環することを目的としながら、この商品券の利便性を高めるために電子決済を普及したい。
この理由は２つあり、一つは、法人市民税の税率が改正され、法人市民税の収入額としてその分が減ったこと、もう一つは、新型コロナウイルス感染症の影響であるとの答弁がありました。 次に、寄附金のふるさと納税について、多治見市民が他市に寄附した額について質疑があり、令和３年中の寄附金額の総額は５億 1,700万円余、これにより市民税の減収分が２億 3,300万円余となっているとの答弁がありました。
株式会社プラティ多治見の収支は、テナントから得た賃料収入から会社経費と共用部の管理経費を拠出し、残りを床所有者へ床賃料として配分する仕組みです。このことから運営会社が赤字になるということは、現時点では想定にはございません。 ○議長（石田浩司君） 都市計画部長 知原賢治君。
人口減少による上下水道使用料金の収入減少が上下水道施設及び管渠の老朽化によるインフラの整備に大きな影響を与えるため、今後の課題と認識しています。 また、人口減少により現在維持管理しています上下水道施設に余剰が生じるため、コンパクトシティを進め計画的な集約化も今後の課題と認識しております。 ○議長（石田浩司君） 総務部長 仙石浩之君。
自主財源とは、市が自主的に収入することができる財源のことで、項目は、市税、寄附金、分担金及び負担金、使用料、手数料、財産収入、繰入金、繰越金、諸収入のことです。令和３年度の関市の歳入の自主財源比率は、半分以下の45.9％でした。市税については、令和３年度の収入済額は約128億4,000万円で、令和２年度より約４億6,000万円減少しております。
そういう意味で、例えば国とか県であるとか、あるいは市の単独で補助金であるとか、支援策というのを出しておりますので、そういったものをもう着実に打っていくことで、その農家の方々の収入減を少しでも緩める、そういった対策を地道にやっていくのが一番現実的かなということは思っております。
老朽化対策につきましては、人口減少に伴う使用料収入の減少や排出量の減少も見込まれることから、施設運営の効率化や計画的な修繕、更新を進め、維持管理費用の低減を図っていくこととしております。不明水対策につきましては、調査や対策工事を行っているところでございます。
今年度、コロナ禍で生活が厳しい中、また今年に入っての物価高騰が生活に与える影響が心配される中、そしてさらに言えば、収入の増えない国保世帯に対して、平均14.7％だったと思いますが、大幅な国保税の引上げが行われた。その国保世帯の負担増に対して、商品券の給付事業を特に国保世帯を選んで実施するというのが、この臨時特別商品券事業の本当の役割だったんじゃないですか。これを３点目としてお尋ねします。
消費者の皆様は、完成品を購入され、ものづくりに関わる方々は、その対価を収入として得ることになります。 伝統工芸品に限ったことではございませんが、完成品の価格は、需要や時々の経済状況などに左右され、安定しているわけではございません。しかしながら、もの創りに関わっておられる方々の無形の経験や技術については普遍的な側面があり、これまでそうした技術や経験には価値づけがなされてきておりませんでした。
本市は市営住宅管理条例で、入居決定者と同程度以上の収入を有する市内に住居する成年の者２人以上の連帯保証人の連署する住宅使用請書を提出することとしています。やむを得ない理由が認められた場合は市外の住居者を連帯保証人にできるともしてあります。
36ページ、直診勘定の歳入の１款国民健康保険診療所収入の４項繰入金では477万3,000円の補正増で、一般会計繰入金によるもの、５項繰越金では280万5,000円の補正増、６項諸収入では42万9,000円の補正増で、医療提供体制設備整備交付金によるもの。
ここは、ここに書きましたように年間平均収入というのは年間で44万円ですが、大変小さな、本当の零細事業者が会員という形で登録されています。この問題について、シルバー人材センターについてお尋ねをします。どういう対策、あるいは方法が考えられるんでしょうか。
そういう意味で、今回は一過性かもしれませんが、改めて少し中長期なビジョンで見たときに、当局として、この市税収入の割合とか金額というのはどうなっていくのかという、もし、この段階で見立てがあれば、改めて伺いたいと思います。先ほどの質問と少々重複しますが、お願いします。 ○議長（石田浩司君） 総務部長 仙石浩之君。
歳入のうち、市税につきましては、１２９億８,０７４万円の収入で、前年度と比較いたしますと２億７９４万３,０００円、１.６％の減となりました。 調定額に対する収入率は、前年度より２.１ポイント増加し、９５.２％でありました。 また、地方交付税は合計１４０億５,１１８万１,０００円で、内訳は、普通交付税が１１６億８,６５２万１,０００円、特別交付税が２３億６,４６６万円であります。